郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
大規模店ができると集客力も高まり、周辺の渋滞が懸念されるところであります。 事業者側から地区計画の変更等、都市計画法上の手続に関わる相談等の動きはあるのか、現状についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長 安藤都市構想部長。
大規模店ができると集客力も高まり、周辺の渋滞が懸念されるところであります。 事業者側から地区計画の変更等、都市計画法上の手続に関わる相談等の動きはあるのか、現状についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長 安藤都市構想部長。
まず、１点目のこれまでの店舗等々について、またこういう大規模店が来たことに伴って、衰退するのではないかという部分のご心配と、そういったものを市で同じような懸念を持っているのかという部分のご質問だったと思いますが、２１番議員にも申し上げましたとおり、基本的にある程度の影響はあるであろうということは、私どものほうもそういった部分で思慮しているところではございます。
また、平成26年度の地域活性化商品券は、対象者の制限はなく、額面１万1,000円の商品券を１万円で販売、平成27年度は額面１万2,000円の商品券を１万円で販売し、一部、中小規模店のみ利用可能な商品券を含めて実施されたところでございます。
２回程度を予定はしているのですが、インバウンド対応のそういった基礎知識とか、全国の成功事例とか、そういったプロモーションではないのですけれども、接し方の実践方法などを、間違った認識を持たないような、そういったことをしたいということで、中小店や大規模店まで、それからチェーン店までも含めた広く小売店とか、それと観光商業の行政機関なんかも全て含めたような形で事業所などに、おもてなしの心を外国人に対しての対応
それから、小規模店と大規模店を分けるという取り組みもやってまいりまして、小規模店のほうの利用率も大変高かったような実績もございます。 ○議長（佐々木彰） 丹治千代子議員。 ◆１０番（丹治千代子） そうすると、今商工会等と話をしているということで、今年度は絶対やらないということではないというふうに理解してよろしいのですか。 ○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
２つ目に、大規模店と小規模店の商品券の割り振りについてでございます。商品券の種類の割合については、市民の動向として大型店舗が利便性や価格の面でも優位との感覚がございまして、全ての店舗で利用できる共通券のみでは小規模店舗の事業再開の促進がなかなかできないという可能性がある。
そういった観点から消費喚起という大前提のもとにやっていった場合、大規模店のほうにも当然、結果として前回の実例から流れておりますので、そういった不公平感はないのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長（市村喜雄） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これにて質疑を終結いたします。
本市におきましては、これまで４回にわたり商品券発行事業を実施してまいりましたが、いずれも地域経済循環効果や売り上げ増による経済波及効果に加え、その都度実施いたしましたアンケート調査によりますと、中小規模店を中心に新規顧客を含めた来客数の増加や地域商店街の組織強化など複合的な効果が創出されたものと考えております。
郊外への大型店の進出や第一原子力発電所事故によります風評被害により、以前にも増して本市の中小規模店の経営は厳しい状況にあるものと認識をしております。このような状況の中で、各個店の経営基盤の強化、後継者の育成による営業の継続が市民の日常生活における利便性の確保や地域経済の底上げに資することから、本市の商業の振興と、この講座が経営改善の契機となることを目的に本事業を実施するものでございます。
具体的には、各研究機関と地元企業との医産連携を目指し、新たに配置するコーディネーターによる医療福祉機器分野への進出支援、市長みずからのコンベンション誘致による風評被害の払拭と地域経済活性化、商売力向上対策事業による中小規模店の経営基盤の強化と後継者の育成などの新規施策や既存施策を効果的に実施してまいります。
そのあとも、大規模店はますます増加し、中小小売店の撤退、閉店に歯どめがかけられなくなってきました。特に、中山間地区の商店は軒並み閉店を余儀なくされております。
商品を多く扱う大規模店や郊外店の進出、さらには消費者の行動範囲の広がりによって流通機能が充実する反面、中山間地における商店街の衰退や身近な店の閉店は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加によって買い物弱者が増えることが予想されております。
このたび、商工会議所などからの関係機関から強い要望を受け検討した結果、大規模店については、おおむね回復傾向にあるものの、中小規模店は、まだまだ厳しい状況にあるとのことから支援をすることとしたものでございます。 ◆４番（大内雄太） 議長、４番。 ○議長（佐藤一好） ４番。
利用形態でございますが、大規模店、これが全体の４３％、中規模店が１３％、小規模店が４４％ということで、前年から比べますと、小規模店での利用が４％、５％ぐらい上がったというような報告を受けております。 ○議長（吉田一政） ５番菊地議員。 ◆５番（菊地邦夫） 今年度も３年連続で予算化をされまして、大変好評であったこのプレミアム付共通商品券支援事業、市民の皆さんにも大変好評なようでございます。
さらに、福島市中央卸売市場においては、震災により大規模店が営業困難となり、その後物資の流通が滞るなどして営業が縮小される中にあって、市場は市民の台所という認識と責任のもとに食料を供給するための努力を続け、市内の個店を通じ、市民の食料調達に大きく貢献いたしました。
まず、その懇談の中身だったのですが、岩見卸商業部会長からは、今福島市の大規模店が、地元との取引をせずに、いわゆる福島中央卸売市場と取引をしないというようなお話がありました。また、中小小売店も少なくなっており、商売も大変厳しい状況にあるというようなことが出されました。川瀬小売商業部会長からは、いわゆる生鮮三品の個店が少なくなってきている、シャッターが閉められた店も大変目立つようになっていると。
また、商品券の店舗規模別の利用割合につきましては、換金比率から、大規模店が79.7％、中規模店2.8％、小規模小売店17.5％となっております。 次に、スタンプラリー事業の応募状況につきましては、報告では応募総数は１万4,036件となっております。
また、内容につきましては、参加店４店舗でそれぞれ1,000円以上の購入による確認スタンプが押印された台紙により抽せん会に参加可能となり、さらに４店舗のうち大規模店は１店舗のみとすることにより、小規模店での購入を促進することのできる内容となっております。 ◆５番（羽田房男） 議長、５番。 ○議長（山岸清） ５番。
次に、中小企業の支援策についてのうち、衰退する商店街の大きな原因についてでありますが、全国商店街振興組合連合会が実施いたしました商店街実態調査によりますと、平成12年度調査時までは大規模店との競合が大きな問題となっておりましたが、平成15年度の調査によりますと、経営者の高齢化等による後継者難、魅力ある店舗が少ないが問題の上位に挙げられており、本市においてもこれらの問題が商店街衰退の大きな原因になっているものと
今、本宮市を見ますと、私どもが住んでいる中心市街地の方から見ますと、北にあり、東にあり、南にも大きな大規模店ができていると、囲まれたような形になっております。ほかのものはともかくとして、このプラント５ができたことによってかなりの市内商業への影響があったと感じているんですが、市ではどういうふうにこれをとらえていらっしゃいますか。 ○議長（高松義行君） 産業建設部長。